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人探しの教科書トップページ ＞ 人探しの方法 ＞ 持ち逃げされたお金を取り戻す３つの方法

家族や会社の従業員にお金を持ち逃げされたら、多くの人はショックを受けるでしょう。
金銭的な被害以上に、信頼していた人に裏切られたという精神的なダメージが大きいはずです。
しかし、嘆いているだけではお金は戻ってきません。

 

どうすればお金を取り戻せるのでしょうか？
ここでは、相手を見つけ出し持ち逃げされたお金を取り戻す方法を解説します。

持ち逃げが発覚したら、まずは警察に届け出ましょう。

 

事件性があると判断されれば、警察は捜査をしてくれます。

 

相手が遠方へ高飛びしていたとしても、聞き込みをしたり交通機関の利用記録を調べたりして、高い確率で発見してくれるでしょう。
刑事事件として扱われるので、犯人が逮捕されればお金が戻ってくる可能性は非常に高いといえます。

 

しかし、警察が必ずしも動くとは限りません。
それには以下の理由があります。

家族が犯人の場合は犯罪にならない

お金を盗む行為は窃盗罪に当たりますが、これは家族間では成立しないことになっています。
そのため、家族が犯人である場合は、警察は被害届を受理してくれないのです。

持ち逃げの事実を証明する必要がある

「あいつが持ち逃げしたに違いない」と被害者が訴えても、持ち逃げの事実が証明できるわけではありません。
お金がなくなったという事実と、誰かが失踪したという事実が重なっているだけだからです。
持ち逃げだと認識してもらえなければ、警察は動いてくれません。

借りただけだと主張される可能性がある

仮に犯人を見つけたとしても、「盗んだのではなく借りただけだ」と主張される可能性があります。
どちらが事実なのかを証明するのはかなり難しいでしょう。
借りたお金を返さないという行為は民事事件に当たるため、警察は対応してくれません。

被害額が少額の場合は動いてくれない

警察は、日々多くの事件の捜査に当たっています。
優先順位は重大事件の方が高いため、軽微な事件は後回しにされたり、まともに捜査が行われなかったりします。
被害額が数百万円を超えるならともかく、数十万円程度の被害では、警察はなかなか動かないでしょう。

 

このように、持ち逃げは警察に対応してもらうことが非常に難しいのです。
届け出は必ず行うべきですが、解決方法を別に探さなければならないケースは多いでしょう。

警察が頼れない場合、次の作戦は自力で犯人を見つけ出すことです。
チラシ配りやポスターの掲示、聞き込み、インターネットでの情報発信などによって、犯人の足跡をたどることは素人にもできます。

 

しかし、これはとてつもなく時間のかかる作業です。
普段の生活を続けながら捜索するのは大変な負担ですし、その間に犯人は遠くへ逃げてしまうでしょう。

 

何より、相手が持ち逃げ犯だという情報を発信するのは、被害者にとってもリスクのある行為です。
証拠がなければ誹謗中傷だと思われかねません。
最悪の場合、相手が自分から出てきて、名誉毀損などで逆に訴えられる可能性もあります。
迂闊な行動は慎むべきでしょう。

持ち逃げの犯人探しに最も効果的なのが、探偵に人探しを依頼することです。
探偵は警察と異なり、事件性の有無に関係なく人探しを行ってくれます。
犯人が家族である場合や、少額の持ち逃げである場合も調査をしてもらえるのです。

 

相手が見つかれば直接返済を求めることができますし、拒否されたとしても民事訴訟を起こすことが可能です。
探偵への依頼には費用がかかりますが、お金を取り戻せるのですから依頼する方が得だといえます。

 

また、多くの探偵事務所は弁護士事務所と提携しています。
民事訴訟を行う場合は、弁護士の力を借りるのが有効ですが、優秀な弁護士を探すのは手間がかかります。
探偵に弁護士を紹介してもらえば、スムーズに訴訟に移行できるでしょう。

大金を持ち逃げされた場合、個人なら生活が苦しくなり、会社なら最悪倒産してしまうことも考えられます。
たとえ少額だったとしても、お金を持ち逃げされたという精神的な負担は重くのしかかります。
けじめをつけるためにも、相手を探し出しお金を取り戻す必要があるのです。
よく考えて、最善の方法を選択してください。