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人探しの教科書トップページ ＞ 人探しの方法 ＞ 慰謝料請求で浮気相手の住所がわからない場合の対処法

パートナーに浮気をされ、浮気相手に慰謝料請求をすることになった時、知っておかないと困ることがあります。
それは浮気相手の住所や本名です。
これらの情報がなければ、法律に基づいた形で慰謝料請求を行うことができません。

 

しかし、問いただしても浮気相手が個人情報を明かさず、連絡も取れなくなってしまうことはありえます。
そのような場合、どうすればいいのでしょうか？
ここでは、浮気相手の住所や本名を突き止める方法を解説します。

浮気相手の勤務先がわかっていれば、請求書を送ることは可能

浮気相手の住所を突き止める最も簡単な方法は、パートナーに確認することです。
とはいえ、パートナーが浮気相手の住所を知っているとは限りません。
また、浮気相手の味方をして教えてくれなかったり、行方をくらましたりすることもあるでしょう。

 

もし、浮気相手の勤務先がわかっている場合は、勤務先に慰謝料の請求書を送りつけるというのも１つの選択肢です。
内容証明郵便を使い、できれば公正証書化しておくとより確実になります。
これだけでは請求が完了したことにはなりませんが、勤務先に事情を知られてしまった以上、泥沼化を避けるために住所などを連絡してくる可能性は高いでしょう。

 

しかし、これが原因で会社に居づらくなり、退職に追い込まれることも考えられます。
そうなると、浮気相手から逆に損害賠償を請求される可能性があります。
かえって面倒なことになる場合もありますから、注意が必要です。

弁護士なら、役所や携帯キャリアから個人情報を入手できる

高確率で浮気相手の住所を突き止めるには、弁護士を頼ってみましょう。
弁護士はさまざまな法律行為が行えるので、一般人にはできない方法で住所を特定することが可能です。
主な方法は次の２つです。

職務上請求

弁護士は、訴訟などを行うのに必要な情報を得るため、役所に対し住民票や戸籍謄本の写しを請求することができます。
これを職務上請求といいます。
正当な理由だと認められれば、役所はこれらの個人情報を提供してくれるのです。
浮気の事実が明らかなら、請求が通る可能性は高いでしょう。

23条照会

弁護士は、弁護士会を通じて携帯電話のキャリアなどに個人情報を請求することができます。
弁護士法23条の２に基いているため、23条照会と呼ばれます。
浮気相手の電話番号やメールアドレスがわかっていれば、高確率で住所を特定できるでしょう。
ただし、キャリアによっては対応してくれないところもあるので、確実というわけではありません。

探偵なら、備考や張り込みで浮気相手の家を特定できる

探偵に依頼し、浮気相手の家を突き止めてもらうのも有効な手段です。
弁護士が自分たちでは無理だと判断した場合、提携している探偵事務所を紹介してくれることもあります。

 

探偵は、浮気相手を尾行したり、住んでいる地域で張り込みを行ったりして、地道に浮気相手の家を探してくれます。
相手の実家や家族構成などがわかった場合、慰謝料請求の際に浮気相手へプレッシャーをかけることもできるでしょう。

 

もちろん、探偵が動くためにはある程度の情報が必要になります。
浮気相手の顔写真、居住地域、勤務先、行動パターンといった情報は何でも提供しましょう。

手がかりが多ければ多いほど、高確率で住所を突き止められます。

まとめ - 最も有効な手段を使い、浮気相手の住所を特定しよう

浮気相手の住所を調べる時は、簡単にできることから始めるのが大切です。
パートナーが住所を知っているのなら、冷静に説得することで教えてもらうこともできるでしょう。
居住地域が絞り込めているのなら探偵が頼りになりますし、名前しかわからなくても弁護士なら個人情報を引き出せるかもしれません。
最適な方法で住所を特定しましょう。

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