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人探しの教科書トップページ ＞ 捜索願の出し方 ＞ 【捜索願】 成人が失踪した場合の警察の対応と発見できる可能性

昨日までは普通に生活していた人が、ある日突然失踪する。
こんなことは決して珍しくありません。
すぐに探したいところですが、未成年者ならともかく、成人なら本人の意志も尊重する必要があります。

 

残された人はどうすればいいのでしょうか？
ここでは、成人が失踪した場合の警察の対応や、発見の可能性について解説します。

事件性がなければ警察は捜索しない。本人の意志が尊重される

警察は、あらゆる行方不明者を探してくれるわけではありません。
原則として、捜索するのは「特異行方不明者」、つまり事件性のある行方不明者に限られます。
犯罪や事故に巻き込まれている可能性がある場合はもちろん、行方不明者が病人や高齢者、未成年者の場合は状況に関係なく捜索対象となります。
生命の危険が大きいと判断されるからです。

 

しかし、「事件性のない健康な成人の行方不明者」の場合は、特異行方不明者としては扱われません。
たとえ家族が心配していたとしても、積極的な捜索は行われないのです。
捜索願は受理してもらえるかもしれませんが、偶然発見された場合に連絡が来る程度なので、発見の確率はほとんど上がらないでしょう。

 

警察がこのような態度を取るのは、個人の意志を尊重しているからです。
成人であれば、どこに住むかは本人の自由であり、それに誰の許可も必要としません。
事件や事故に巻き込まれた証拠がないのであれば、本人の意志で家を出ていったと推測するしかなく、無理に連れ戻すこともできないのです。

捜索願を出せるのは家族などに限定。警察による発見は全体の４割

捜索願を出す上で注意しなければならないのは、誰でも出せるわけではないことです。
捜索願を出せるのは、家族や親族、恋人、後見人、雇用主などの特に関係の深い人に限定されます。
どれだけ仲がよくても、友人の範囲であれば捜索願が受理されない可能性は高いでしょう。

そのため、行方不明になった成人の友人を探したければ、その家族や雇用主を説得して捜索願を出してもらわなければなりません。
しかし、「あんなやつは放っておけばいい」と言われればそれまでです。
ケンカが原因で家出をしたような場合は、このような展開になる可能性も否定できません。

 

また、捜索願を出せた場合でも、警察が行方不明者を見つけられる割合は40％程度です（平成28年の統計）。
しかもこれは、警察が積極的な捜索を行ったケースが大半だと考えられるため、事件性のない行方不明者は除外せざるをえません。
警察以外の何らかの方法で発見できた割合も40％程度なので、複数の対策を講じることが重要だとわかりますね。

警察以外にも、自力・探偵・弁護士といった捜索の手段がある

事件性のない失踪なら、警察はあまり頼れません。また、事件性がある場合でも、無事に発見したければあらゆる手段を使うべきでしょう。
警察以外の捜索手段としては、以下のものがあります。

警察以外の捜索手段

自力で探す

行方不明者の行きそうな場所を手当たり次第に探せば、見つけられる可能性はあるでしょう。
しかし、あまり効率はよくありません。何より、探し回っていることを悟られて、さらに別の場所へ逃げられてしまうリスクがあります。
ネットや新聞広告を使った捜索も、情報の信憑性や費用の問題から、当てにはできないでしょう。

探偵に依頼する

探偵は、事件性の有無に関係なく人探し調査を依頼することができます。
調査能力は高く、プロとして集中的な聞き込みや張り込みを行ってくれるので、自力で探すよりも発見の確率はずっと高くなります。

弁護士に依頼する

弁護士なら、役所に申請を行って、行方不明者の現住所を確認することができます。
これは自力でも可能ですが、弁護士は申請書類の作成が得意なので、より高確率で申請が認められるでしょう。
ただし、住所を元の場所から移していなければ無意味です。

まとめ - 失踪した成人を連れ戻すのは難しい。探偵の力を借りよう

行方不明の中でも、成人の失踪は扱いが難しいものの１つです。
家族が心配するのは当然としても、本人の意志で失踪したのであれば、連れ戻すのは難しいでしょう。
せめて居場所だけでも知りたい場合は、探偵の力を借りることをおすすめします。
もちろん、事件性がありそうなら必ず警察に捜索願を出してください。

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