人探しの教科書

人探しの教科書トップページ ＞ 捜索願の出し方 ＞ 【捜索願の費用】行方不明者の捜索にかかる料金相場

家族が突然行方不明になったら、多くの人は警察に捜索願を出すことでしょう。
しかし、行方不明者の捜索にどの程度のお金がかかるのかはあまり知られていません。

 

警察に動いてもらう以上、捜査員の給料などは当然発生します。
そのお金は、捜索願を出した人が負担しなければならないのでしょうか？

 

ここでは、捜索にかかるお金について解説します。

警察の捜索は無料

最初に明言しておくと、捜索願を出したことによって、届け出た人に費用が請求されることはありません。

 

警察官は公務員であり、その給料はすべて税金によって賄われています。
どんな人でも、お金の心配をすることなく捜索願を出せるのです。
病気の治療費などと違って安心できますね。

民間の捜索は費用がかかる

とはいえ、大掛かりな捜索をすれば、多額の税金が投入されることになります。
また、山や海で遭難した人を探す場合は、捜索が困難なので民間の力を借りるケースもあります。
この場合は、警察と異なり料金が発生するため、その請求が来る可能性が否定できません。

 

費用のかかるケースを知っておきましょう。

山で遭難した場合

民間の山岳会などの協力を得ることがあります。
日当として1人あたり２〜３万円を支払う必要があり、10人が10日間捜索すれば200万〜300万円にも上ります。

海で遭難した場合

捜索は海上保安庁や海上自衛隊が行いますが、地元の漁師などの力を借りることがあります。
山と同様に日当が発生する可能性があるのに加え、漁船の燃料費なども請求されるかもしれません。
軽油で動くタイプの漁船だと、１時間で最低30〜40Lは消費してしまいますから、万単位の出費になる可能性が高いでしょう。

ヘリコプターを飛ばす場合

遭難者の捜索に民間のヘリが使われることはよくあります。
費用は１時間で50万円ほどとされており、発見に何日もかかれば数百万円は下らないでしょう。

警察の捜索に費用はかかりませんから、警察の捜索だけで行方不明者を発見できるのが理想です。

 

しかし、そう簡単にはいきません。
捜索願を出すのが遅れたり、行方不明者が想像以上に素早く行動したりしていれば、警察でも発見が難しくなります。
事件性がない行方不明者の場合だと、警察は積極的な捜索をしてくれませんから、費用以前の問題です。

つまり、行方不明者の発見を第一に考えるのであれば、たとえ費用が発生しても捜索の手を広げるべきだといえます。
遭難者の捜索において、費用が発生してでも民間の手を借りるのも、発見と救助を最優先しているからです。
命より重いものはありません。

警察以外の捜索方法として最も可能性が高いのは、探偵の人探し調査です。
残された手がかりを元に集中的に捜索を行ってくれるので、自力で行方不明者を探すよりも発見の可能性は高くなります。
また、警察と異なり事件性がない場合も捜索してくれるため、成人の家族が失踪した場合などにも頼りにできます。

 

人探し調査の費用は、難易度や探偵事務所によって異なりますが、１日あたり10万円程度です。
決して安い金額ではありませんが、行方不明者の命がかかっているかもしれない以上、支払う価値は十分にあります。
警察と並行して捜索してもらうことで、発見の確率は大いに上がるでしょう。

捜索願に限らず、警察の仕事は基本的に税金で賄われています。
困ったことがあれば、費用を気にせずに相談できるのが大きなメリットなのです。

 

しかし、いくら巨大な警察組織であっても、捜査力には限界があります。
行方不明者が犯罪に巻き込まれている可能性がある場合などは、警察の捜索だけでは間に合わないかもしれません。

 

そんな時、探偵をはじめとする民間の力は頼りになります。
費用の問題も考えつつ、捜索を依頼するべきか検討しましょう。

総合探偵社クロル

• 24時間無料相談受付
• 高成功率高＆低料金の「一緒に調査プラン」が好評
• スタッフはすべて20年以上の経験者
• 全国どこでも相談・調査可能

URL	https://curolu.co.jp/
住所	東京都豊島区東池袋3-5-7 8F
探偵業届出証明書	（東京）届出番号：東京都公安委員会 第30210097号、（大阪）届出番号：大阪府公安委員会 第62220103号
備考	浮気調査、婚前調査、人探し調査、家出調査、行動調査相談無料