離婚した元夫の住所を調べる３つの方法
離婚後、元夫からの養育費の支払いが止まってしまうことは珍しくありません。
養育費を請求するためには、調停や裁判を行うのが有効ですが、そのためには元夫の住所を知る必要があります。
でも、元夫が住所を教えてくれなかったり、連絡がつかなかったりした場合はどうすればいいのでしょうか？
ここでは、元夫の住所を特定する方法を解説します。
役所に行って特定の書類を確認すれば、元夫の住所を知ることができます。
大きく分けると２つの方法があります。
戸籍の附票を確認する
本籍地では、戸籍謄本と一緒に「戸籍の附票」が保管されています。
戸籍の附票には現住所が記載されているため、これを確認すればいいだけです。
元夫はすでに第三者ですが、婚姻中の戸籍の筆頭者が元夫だった場合（夫の姓に妻があわせていた場合）は、妻の情報が元夫の戸籍に残っています。
そのため、妻自身の戸籍の確認を目的として、元夫の戸籍の附票を見ることができるのです。
元夫の本籍地がわからない場合は、現在の妻の戸籍から婚姻中の戸籍をたどりましょう。
ただし、この方法は夫が本籍地を移していないことが前提となります。
夫が引っ越しに合わせて本籍地も移動させていれば、現住所の確認はできません。
また、元夫が再婚を考えている場合、過去の結婚歴を隠すために本籍地を移動させる可能性があります。
住民票を確認する
住民票にも住所が記載されています。
住民票を見られるのは同一世帯の家族だけなので、離婚した以上は元夫のものでも住民票は確認できません。
しかし、正当な理由があれば第三者の住民票を確認できる可能性があります。
離婚協議書や過去の支払履歴など用意し、養育費の支払いが滞っていることを役所で説明しましょう。
住民票での人探しの具体的な方法については、こちらの記事を参考にしてください。
住民票で人探しをおこなう方法と３つの注意点
なお、夫が引っ越したにも関わらず住民票を移動させていない場合、この方法で現住所の確認はできなくなります。
戸籍の附票も住民票も駄目なら、別の方法を検討するしかありません。
弁護士には「職務上請求」という行為が認められており、仕事の上で必要ならば、第三者の住民票や戸籍謄本を見ることができます。
「養育費を請求するために元夫の住所が知りたい」という依頼をすれば、役所に請求して情報を調べてくれるのです。
また、元夫が本籍地を移していたり、住民票を移動させていなかったりすれば、自力では追跡できません。
このようなケースでも、弁護士なら現住所を確認できる可能性があります。
請求が認められる確率自体も、自分で請求する場合より高くなります。
自力では駄目だった時は弁護士を頼ってみましょう。
弁護士でも元夫の現住所を突き止められなかった場合は、法的・事務的な手段で住所を確認することは不可能に近くなります。
そんな時、頼りになるのが探偵です。人探しは探偵の得意分野の１つで、聞き込みや張り込みなどの調査によって元夫の住所を調べ上げてくれます。
もちろん、何の手がかりもなしに調査をすることはできません。
もともと住んでいた家、よく訪れていた場所、住んでいそうな地域など、可能な限りの情報を提供しましょう。
また、元夫の勤務先がわかっていれば、会社から出てきたところを尾行することも可能です。
連絡がつくなら、適当な理由で呼び出して、帰るところを尾行してもらうという手もあります。
なお、探偵は依頼を受ける前に理由を必ず確認します。
元夫への報復のために住所を確認したい場合などは、当然引き受けてくれないでしょう。
なかにはどんな依頼も引き受ける違法な探偵も存在しますが、絶対に依頼してはいけません。
犯罪になってしまいますし、自分自身がトラブルに巻き込まれるおそれがあるからです。
合法的な調査を心がけてください。
養育費の支払いが滞れば、妻と子供は苦しい生活を余儀なくされるでしょう。
夫が住所を教えなかったり行方をくらましたりするのは、「逃げ得」を狙っているからです。
しかし、養育費の支払いは法律上の義務ですから、放棄することは許されません。
弁護士や探偵をうまく使って、元夫の住所を特定しましょう。
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