引越しをした人の住所がわからない！移転先の住所を調べる方法
古い知り合いを久しぶりに訪ねてみたら、何と引っ越してしまっていた。
電話もつながらず連絡が取れない。
こんな経験のある人も多いのではないでしょうか？
また、１人暮らしをしていた身内が連絡もなしに引っ越してしまうこともあります。
こんな時は、急いで探し出さなければなりません。
ここでは、引越し先の住所を調べる方法を解説します。
住所の特定でよく使われるのが、役所で住民票や戸籍の附票を確認する方法です。
原則として、住民票は同じ住所に住む家族のみ、戸籍は載っている人と配偶者・直系親族のみしか見ることができません。
しかし、正当な理由があれば第三者の住民票や戸籍の附票も見ることができます。
具体的な方法についてはこちらの記事を参考にしてください。
住民票で人探しをおこなう方法と３つの注意点
住民票を閲覧できる正当な理由が必要
問題は、何が「正当な理由」として通用するかということです。
債権の回収、養育費の請求、親族の生死の確認などは、多くの場合理由として認められます。
自分で請求して認められなくても、弁護士に依頼すれば高確率で確認することができます。
しかし、「古い友人の引越し先を知りたい」「別れた恋人の引越し先を突き止めたい」といった理由では、認められることはまずありません。
弁護士に依頼した場合も同様です。
特に最近は、個人情報の扱いに慎重な役所が増えているため、個人的な望みで第三者の情報を入手することはほとんど不可能でしょう。
弁護士に依頼したケースを含め、役所での住所確認ができなかった場合は、地道に引越し先を探すしかありません。
しかし、自分だけで情報を集めて回るのは限界があります。
そんな時は、探偵に人探し調査を依頼しましょう。
プロの調査力は非常に高く、聞き込みや張り込みによって探し人の住所を突き止めてくれます。
探偵を利用するメリット
役所や弁護士とは異なり、ただ「友人の引越し先を知りたい」という理由であったとしても、探偵は調査を行ってくれます。
これは探偵の大きなメリットです。
ただし、個人情報保護の意識が大きくなってきているのは探偵も同じです。
調査の理由は必ず確認され、怪しいと思われた場合は依頼を引き受けてもらえないこともあります。
探偵は選び方に注意
しかし、中には違法な手段による調査を行う探偵もいるので、注意してください。
盗聴・盗撮、不法侵入、脅迫などは自分でやろうと探偵に依頼しようと犯罪です。
人探しは必ず合法的な手段で行いましょう。
また、高額な調査費用を先払いしたにもかかわらず、たいした調査もないまま連絡が途絶えてしまうような悪徳探偵の被害も増えています。
探偵を利用した人探しでは、信頼できる探偵を選ぶことが何より大切です。
他の方法ではどうにもならない場合の最後の手段が、探し人を相手に訴訟を起こすことです。
相手の住所がわからなければ訴状が作成できず、また訴状を送ることもできません。
つまり、住民票や戸籍の附票を確認する正当な理由が生まれるのです。
裁判所で訴訟を起こすための手続きを行い、途中まで作成した訴状を持って役所へ行きましょう。
とはいえ、訴訟を起こすには理由が必要になります。
何か理由として使えそうな事情があればいいのですが、思い当たらない場合は少額訴訟（60万円以下の金銭の支払いを求める訴訟）を起こすケースが多いようです。
訴訟そのものが目的ではありませんから、金額は適当で構いません。
訴訟による人探しは使い方に注意
ただ、少額訴訟による人探しは諸刃の剣です。
相手からすれば、突然心当たりのないお金を請求されるわけですから、住所の特定が目的だったとしても心証を損ねるでしょう。
最悪、そのまま絶縁されることになりかねません。
失踪した家族を探したい時など、どうしても住所を特定しなければならない場合にのみ使いましょう。
知り合いと少し疎遠になっていたら、いつの間にか住所や電話番号が変わり、しかも連絡が来なかったという話は珍しくありません。
最近は誰もが個人情報を大切にしているので、ごく親しい人にしか連絡をよこさないものなのです。
引越し先を突き止めたければ、正当な理由を見つけて役所へ行くか、探偵に調査を行ってもらいましょう。
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