警察ができる人探しの条件と発見できる可能性

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ある日突然、家族が行方不明になったとしたら、あなたはどうしますか？
すぐに警察に連絡するという人が多いことでしょう。

では、同窓会の幹事になったので同級生の行方を追っているとか、昔の恋人に会いたくなったという場合はどうでしょうか？
この場合でも、警察は人探しを手伝ってくれるのでしょうか？

ここでは、警察ができる人探しについてまとめました。

警察に行方不明者の捜索を頼んだ場合、理由や状況から行方不明者の分類が行われます。

このうち、警察が積極的に捜査を行ってくれるのは「特異行方不明者」に分類された場合です。
これは、犯罪や災害に巻き込まれているおそれがあったり、遺書が残されていたり、本人が未成年・病人・高齢者・障害者であったりと、命の危険が予測される行方不明者を指します。

特異行方不明者の捜索では、捜査本部が設置されます。
さらに多くの人員を投入して捜索が行われ、必要であれば科学捜査なども実施されます。
発見できる可能性は、他のあらゆる方法と比較しても非常に高いといえるでしょう。

もちろん、発見された時にはすでに遅かった、というケースもあるかもしれません。
しかし、どこに行ったのかわからないまま時が過ぎるのに比べれば、本人が見つかるだけでも十分ではないでしょうか。
事件性がある場合は、警察に人探しを頼むのが最も確実です。

警察への届出については以下の記事で詳しく紹介しています。
警察ができる人探しの条件と発見できる可能性

事件に巻き込まれた可能性が低く、差し迫った命の危険がないと判断された場合は、ただの「行方不明者」になります。
一応、行方不明者届出を受け付けてはもらえるのですが、いわゆる「事件性がない」状態とみなされるわけです。

家族とケンカして家を出ていってしまった場合や、「旅に出ます。探さないで」というような書き置きが残されていた場合が該当します。
その他、思い当たる理由がなかったとしても、事件性がなさそうならただの行方不明者扱いです。

警察がこのような態度を取るのは、「民事不介入」の原則があるからです。各家庭のことは家庭で解決すべきであって、警察が介入するべきではないという考え方です。
そのため、事件性があるという証明ができなければ、警察は積極的に動かないのです。

行方不明者の名簿に登録はされますし、何かの偶然で発見されれば、そのことは連絡してもらえるでしょう。
しかし、本人を確保したり家までつれてきてくれたりはしません。このケースの届出は、最低限の手続き程度に考えておくのが無難です。

では、同級生や昔の恋人を探してもらう場合はどうなるのでしょうか？

実はこの場合は、行方不明者届出を出すことさえできません。
行方不明者届出を出すことができるのは、本人と親しい人だけだからです。

具体的には、親兄弟や親族、配偶者・恋人、保護者・後見人、雇用主、福祉関係者、学校の先生などです。
割と範囲が広いように思えますが、「10年会っていない同級生や元カノ」に比べればずっと親しい人たちです。

結局、同級生や昔の恋人を警察に探してもらうことはできないのです。
それは探している側が居場所を知らないだけであって、法律上の「行方不明者」にはなりません。
警察が動かなければならない理由がないのです。

特に最近では、個人情報の取り扱いが非常に厳しくなってきています。
ほとんど他人といっていいような人に対して、尋ね人の情報を公務員が教えてくれることは、まずありえないといっていいでしょう。

警察が取り扱えない人探し案件の場合、残された手段は自力で探すか、探偵の人探し調査に依頼するかの２つです。

自力での捜索は、費用はさほどかかりませんが、発見までに長い時間と手間がかかります。
一方、探偵の人探し調査は、最短で発見できる可能性は高いものの、高額な費用がかかります。

どちらもメリット、デメリットを踏まえて、適切な方法を選択をしましょう。

以上のことから考えると、事件性がない場合に人探しを警察に頼んでも、発見できる可能性は非常に低いといわざるをえません。
届出を出せないケースも多いわけですから、人探しで警察が活躍できる機会はかなり限られています。

その分、いざ動くと他の何よりも頼りになるのが警察です。
事件性があるかどうかは警察が判断するので、まず警察に行くのはよい行動です。
ためらわずに動きましょう。

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