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家族が突然家出をしてしまったら、残された人たちは必死で探し回ることでしょう。
でも、そうしている間にも家出人は遠くへ行ってしまい、見つからなくなるかもしれません。

 

家出人を早期発見するためには、どうすればいいのでしょうか？
ここでは、家出人の捜索方法と、捜索にかかる費用について解説します。

最初に行うべきなのは、警察に捜索願を出すことです。

 

強力な権限や組織力を持つ警察が動いてくれれば、発見できる可能性はかなり高くなるでしょう。
平成28年の統計でも、行方不明者の約４割は警察によって発見されているという結果が出ています。

事件性がないと警察は動かない

しかし、警察は必ず家出人を捜索してくれるわけではありません。
警察は事件性がなければ積極的に動かないからです。

 

特に家出人の場合、何の前兆もなくふらりといなくなったり、「探さないで」と置き手紙を残して失踪したりすることがよくあります。

 

これらのケースは事件性がないと考えられるため、偶然見つかるのを待つしかなくなるのです。

事件性がある場合に警察は動く

ただし、家出人が未成年・傷病者・高齢者・障害者などの場合は話が違ってきます。
これらの人たちは、失踪がそのまま命の危険につながりかねないため、事件性があると判断されるのです。
遺書を残して失踪した場合や、直前に自殺をほのめかしていた場合も、保護するために警察は動いてくれます。

捜索願の費用は無料

なお、捜索願を出すのに費用はかかりません。
警察官は公務員ですから、その給料はすべて税金で賄われています。
警察への相談はリスクがほぼないということです。
そのため、事件性があるかどうかは自分で勝手に判断せず、まずは警察署へ行って相談するのがいいでしょう。

警察以外の捜索方法として、まず候補に挙がるのが探偵の調査です。

 

探偵は警察と異なり、事件性がなくても捜索してくれるのが大きなメリットです。
警察で話を聞いて、積極的な捜索が行われないことがわかったら、次は探偵事務所に連絡してみましょう。

 

また、事件性があって警察が動いてくれた場合でも、発見の確率を引き上げるために探偵を併用するのは悪くありません。
１分１秒の差で結果が分かれることもありますから、多方面作戦は有効なのです。

探偵への相談は無料

料金については、相談や見積もりなら無料で行ってくれることがほとんどです。
そのため、実際に依頼するかどうかは、探偵の様子や料金を見てから判断できます。

 

家出人探しの相場は１日あたり10万円ほどなので、決して安い金額ではありません。
しかし、探偵は警察に代わって捜索をしてくれるほぼ唯一の存在です。
支払う価値は十分にあるといえます。

費用は数百円程度

家出から時間が経過し、家出人がどこかに居を構えていると考えられる場合は、役所を使って探すこともできます。

 

役所で取得できる書類を使えば、家出人の現住所が確認できる可能性があるからです。
主に住民票や戸籍の附票が使われ、費用は数百円程度です。

家族なら自分の住民票の写しを取得しよう

家出人と同一世帯に住んでいた家族なら、自分の住民票の写しを取得するのが１番簡単でしょう。

 

住民票には住所を移動した記録が残るため、引越し先を確認することができます。
家出人の配偶者・父母・祖父母・子・孫などであれば、戸籍の附票でも同じことが可能です。

「正当な理由」があれば、家出人の住民票の閲覧可能

また、「正当な理由」があれば、家出人の住民票を直接見ることもできます。

 

家出人の家族や親族なら、「家出人の生死確認」を理由とすれば、申請が認められる可能性は高いでしょう。
役所の窓口で事情を伝えて相談してみてください。

家出人が住所の変更を行っていない場合は他の方法を探す

ただし、家出人が住所の変更を行っていない場合は、当然これら方法が使えません。

 

住民票の住所と実際の住所が異なるのは問題があるのですが、追跡をさせないために住所を変更しないのは常套手段です。
この場合は他の方法を検討しましょう。

家出人が本人の意志で行方をくらましたのであれば、追いかけずにそっとしておくのも１つの選択かもしれません。

 

しかし、残された側としては、何とかして無事を確認したいというケースが多いでしょう。

 

また、命の危険があるなら、本人の意志とは関係なく保護することが望まれます。
状況に応じて、適切な捜索方法を選択してください。